家造りにかかる費用

家造りのための資金計画についてもお気軽にご相談ください。

家を建てるとなると気になるのが「お金」のこと!無理のない資金計画を考えてみましょう。

購入予算額は?

自己資金(20〜30%)+借入可能額(70〜80%)=購入予算額

自己資金は総費用の30%程度が適正と言われています。
金融機関の多くが融資の上限を「建築費の80%」としています。つまり20%は自己資金が必要になってくるわけですが、次にあげる諸費用も考えると30%あれば安心というところです。

※ 金融機関によっては 100%ローンもありますので、お気軽にご相談ください。

住宅購入にかかる費用は?

主な諸費用:ローン事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、火災・地震保険料、司法書士・土地家屋調査士報酬料、印紙税、登録免許税、不動産取得税、つなぎ融資費用、カーテン・照明器具・エアコン、別途工事費(外構費など)、引越し代 取得後に毎年かかる税金:固定資産税、都市計画税

諸費用はおおまかに建物本体の10%程度と言われています。
購入にかかる諸費用と、土地や家の取得後に毎年かかる税金を両方考慮して計画を立てましょう。

税金は?

主な諸費用:

家づくりの過程では様々な税金がかかります。
あらかじめ税金も費用に含めて予算計画を立てましょう。

税金の種類 税金の内容
印紙税

工事請負契約時に契約書に貼って納税します。

平成23年 3月31日までの契約は税額の軽減が受けられる。

契約時の記載金額 税額 軽減後の税額
1000万円超、5000万円以下 2万円 1万5000円
5000万円超、1億円以下 6万円 4万5000円
消費税

建物の工事費には5%の消費税がかかります。

土地を買って家を建てる時、土地代は消費税非課税ですが、建物の工事費には5%の消費税がかかります。

登録免許税

土地・建物を登記する際に評価額に応じた金額を納税します。

土地・建物を取得するときには、所有権を登記することになります。また、住宅ローンを借りる時にも抵当権の登記が必要です。この登記の際に登録免許税がかかります。土地・建物の価格(評価額)や借入額(債権額)に税率をかけて算出され、一定の条件を満たせば税率が軽減されます。

登記の種別 税額
カッコ内は減税後
軽減措置の適用条件
以下のすべてを満たすこと

土地

  • 所有権
  • 移転登記
評価額×2%(1%)
2011年3月31日までは1%
条件なし

建物

  • 所有権
  • 保存登記
評価額×0.4%(0.15%)
認定長期優良住宅の場合2011年3月31日まで0.1%
  1. 登記簿上の床面積が50m2以上である
  2. 2011年3月31日までに取得した自分の住宅であること
  3. 新築または取得後1年以内に登記すること

ローン借入

  • 抵当権
  • 設定登記
債権額×0.4%(0.1%)
不動産取得税

不動産を取得するときに1度だけ課せられる税金です。

土地・建物それぞれの評価額に税率をかけて計算されます。住宅の床面積が一定の条件を満たし、建ててから60日以内に申告すれば、土地・建物とも軽減措置を受けられます。実際に納税するのは数か月後です。

  税率 軽減措置 軽減措置の適用条件

土地

評価額×1/2(注1)×4% (3%) - 軽減額 [1] または [2](注2)
次の [1] [2] のうち多い方の額を税額から軽減
  1. 4万5000円
  2. 土地1m2当たりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200m2が限度)×3%(注2)
住宅の床面積が50m2以上240m2以下

建物

評価額 ×3% (注2) 評価額から1200万円を控除
2012年3月31日まで認定長期優良住宅の場合は1300万円を控除
  • (注1)2012年3月31日までに取得した土地は評価額を1/2とする
  • (注2)2012年3月31日までに取得した土地・建物の税率は3%
固定資産税
都市計画税

不動産を持っている人は毎年納税することになります。

毎年1月1日の時点で土地・建物を所有している人に課せられます。家を建てると翌年から自治体より納税通知書が届くようになります。
なお土地は面積に応じて、建物も床面積が一定の条件を満たせば軽減を受けられます。軽減してもらうための申告は不要です。

  税額
カッコ内は都市計画税
軽減措置
カッコ内は都市計画税
軽減措置の適用条件

土地

評価額×1.4% (0.3%)(注1) 評価額を敷地面積200m2までは1/6(1/3)に、200m2を超え床面積の10倍までの部分を1/3(2/3)に軽減 1月1日時点で住宅家屋が建っている住宅用地であること

建物

新築後3年間の税額を1/2に軽減[床面積120m2までの部分](注1)
認定長期優良住宅の場合5年間(2010年3月31日まで)
住宅の床面積が50m2以上280m2以下
  • (注1)税率は市町村により異なる
  • (注2)3階建て以上の耐火・準耐火住宅は5年軽減(認定長期優良住宅の場合は7年 但2010年3月31日まで)
    都市計画税は原則として軽減措置はなし(市町村により異なる)
住宅ローン控除

住宅ローン残高に応じて10年間の所得税が軽くなります。

住宅ローン残高に応じた額が10年間にわたって所得税から控除されるのが住宅ローン控除です。2009年度から大幅に拡充され、最大で500万円(一般住宅に2010年までに入居の場合)の控除が受けられるようになりました。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられます。

居住年 ローン残高の上限 控除期間 控除率 最大控除額

2009年

5000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)

2010年

5000万円 500万円(600万円)

2011年

4000万円(5000万円) 400万円(600万円)

2012年

3000万円(4000万円) 1% 300万円(400万円)

2013年

2000万円(3000万円) 200万円(300万円)
  • カッコ内は認定長期優良住宅の場合
贈与税

親の援助は3500万円まで贈与税がかかりません。

65歳以上の親からの贈与は相続時精算課税制度を使うと2500万円まで贈与税がかかりません。住宅建築の資金援助なら親の年齢制限がなくなり、3500万円まで非課税となります。この制度とは別に2010年末まで、祖父母・親からの住宅資金贈与の非課税枠500万円が新設されました。

住宅取得資金の特例を受けるための主な条件(相続時精算課税制度)
  1. 2003年1月1日から2009年12月31日までの間の自宅用の家屋の取得のための資金贈与であること
  2. 家屋の登記簿上の面積が50m2以上であること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居すること、もしくはその日以降遅滞なく入居すること

年間の返済額は?

適正な返済額は年収の30%程度

年間の返済額は年収の30%が適正と言われています。
生涯にかかるのは住宅ローンだけではありません。子供の教育費なども含めて、生涯を通した無理のない返済計画にしましょう。

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